私たち伊東工業株式会社（以下、私たち）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、国連指導原則）」を支持し、これに基づき人権尊重の取組みを進めて参ります。

 

伊東工業の原点は、「協調と協和の精神で仕事に取組み社会に貢献する」という思いであり、その精神は今も受け継がれ、私たちは全ての国・地域において、地域の皆様から愛され、頼りにされるように事業活動を行っております。

私たちは、地域の皆様や、仕入先をはじめとした取引先の皆様、そしてお客様等非常に多くの人に支えていただくことで成り立っています。

これからも、皆様のお役に立ち、社会から必要とされるように、お客様や、事業活動に関わる全ての人々の人権を守り、改善を続けて参ります。

なお、本方針は、伊東工業で働く私たち一人ひとりが守るべきものであり、伊東工業の事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。

 

１．人権の尊重へのコミットメント

私たちは、自らの事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。

私たちは、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に、当事者意識を持ち取組んでいきます。

また、ビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関与している場合、私たちは、本方針に基づき、これらのパートナーに対し、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。

私たちは、世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、人権にまつわる問題に取り組んでいきます。本方針は、国連指導原則に基づき、伊東工業が国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の国際的な人権に関する義務、ならびに関連する法令の遵守を徹底すべく定めています。

万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、伊東工業のすべての役員・社員に適用されます。また、仕入先や取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

 

３．人権デューデリジェンス

私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス※の仕組みを構築し、これを継続的に実施します。（※人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）

 

４．是正・救済

私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取組むとともに、実効性のある救済メカニズムの整備を進めていきます。

 

５．教育

私たちは、本方針が社内外に浸透するよう、当社の役員・社員に適切な教育および能力開発を行うとともに、取引先の皆様への理解活動に努めます。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映します。

 

６．進捗確認と情報開示

私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。またあらゆるコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取組みやその進捗に関する情報を、適切に開示します。

 

７．ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、人権への悪影響を、人権を専門とした第三者機関に相談するとともに、社内外ステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。

以上、本方針は、伊東工業株式会社の取締役会において、2024年5月31日に承認されています。

 

2024年5月31日

伊東工業株式会社

代表取締役　伊籐　準一